[1] 加賀山茂　『契約法講義』（日本評論社、第1版、 2007年）38頁

[2] モンゴル国民法195条1項　「一方当事者が自らの意思で、特定の一人または複数の者に向けた意思の内容により、承諾した者との権利債務関係による満足を得る旨の一定の表示をした場合、その意思表示を契約締結の申込みとする」

[3] モンゴル国民法39条1項　「権利、債務を発生、変更、消滅、終了させることを目的として意思表示した人は、法人の作為/不作為/を法律行為という」

[4] モンゴル国民法40条1項　「意思表示は、相手方がそれを受領することにより有効となる」

[5] Ё.Кают, Монгол улсын иргэний хуулийн тайлбар, УБ, 2015 он, 330 дах тал

[6] Б.Буянхишиг, Үүргийн эрх зүйн ерөнхий анги, УБ,  2013 он, 55 дах тал

[7]国際物品売買契約条約 (CISG) 第14条

「一人又は二人以上の特定の者に対してした契約を締結するための申入れは、それが十分に確定し、かつ、承諾があるときは拘束されるとの申入れをした者の意思が示されている場合には、申込みとなる。申入れは、物品を示し、並びに明示的又は黙示的に、その数量及び代金を定め、又はそれらの決定方法について規定している場合には、十分に確定しているものとする」

[8]国際物品売買契約条約 (CISG) 第18条

「申込みに対する同意を示す相手方の言明その他の行為は、承諾とする。沈黙又はいかなる行為も行わないことは、それ自体では、承諾とならない」

[9]加賀山茂　『契約法講義』（日本評論社、第1版、 2007年）40頁

[10] 植田淳『国際ビジネスのための英米法入門』(法律文化社、第2版、2011年)　56頁

[11] モンゴル国民法282条4項　「消費貸借は、金銭その他の目的物が借主に交付されたときに締結されたとみなされる。」

[12]加賀山茂　『契約法講義』（日本評論社、第1版、 2007年）37頁

[13] Үндэсний статистикийн хороо, Банк бус санхүүгийн байгууллагын үндсэн үзүүлэлт,　2018он　〔https//www.1212.mn/tables.aspx?tbl_id=DT_NSO_0700_024V1&NSO_0700_023A1_select_all=0&NSO_0700_023A1SingleSelect=_16&YearQ_select_all=0&YearQSingleSelect=_201804&viewtype=table〕 (最終閲覧日2019年03月15日)

[14]Монгол улсын дээд шүүхийн зөвлөмж，2016 он 09 дүгээр сарын 05 ны №03 дугаар тогтоол

[15] Б.Буянхишиг,  Иргэний эрх зүйн тусгай анги, УБ, 2010 он, 180 дах тал

[16] モンゴル国民法243条1項　「売買契約により、売主は、物理的に瑕疵がなく権利侵害されていない財産と、それに関する証書を買主の所有に移転し、かつ物を提供する債務を、買主は、合意した価格を売主に支払い、かつ購入した財産を受領する債務をそれぞれ負担する」

[17] モンゴル国民法243条2項　「売主には、買主に対し、売却した財産の目的、通常の性質、保存・利用・運送の条件・手続き、保証及び利用可能な期間、製造者に関するすべての事実・情報を与える債務がある」

[18] モンゴル国民法281条1項　「消費貸借契約により、貸主は、金銭または種類、性質により定められるその他財産を借主の所有に移転する定義を、借主は、移転取得した財産と同じ種類、数、性質、量の財産または金銭を合議した期間内に返還する債務をそれぞれ負担する」

[19] モンゴル国民法282条4項　「借主が金銭または財産を移転取得したことにより、消費貸借契約は締結したものとみなす」

[20] 282条の見出しは消費貸借契約の利息である。

[21]Ё.Кают, Монгол улсын иргэний хуулийн тайлбар, УБ, 2015 он, 561 дах тал

[22] 判決例として次のようなものがある。

1. モンゴル国最高裁判所2018年6月15日第964判決、原告B が被告J と2016年2月5日に1500万トゥグルグを1年間で8％の利息、0.5％の延滞金で貸す消費貸借契約を書面で締結した。被告Jは3ヵ月間利息を払ったが、その後8％の利息は高いという理由で払えなくなった。そこで原告Bは被告Jを訴えた。ところが、被告J がモンゴル国民法282条2項「利息の額が借主の権利、法律上正当な利益を明らかに侵害している場合、借主の請求により、裁判所は消費貸借の利息を減額することができる」により、反訴し、最高裁判所が8％の利息から4％の利息まで減額した。本判決で注目されている条文は282条2項なのに、ただ当事者の間で消費貸借契約が締結されたと見なすためだけに、裁判官は282条4項を根拠として述べた。

2. ウランバートル市控訴民事裁判所の2019年1月18日第00156判決、原告G が被告T と2018年8月22日に500万トゥグルグを1か月で10％の利息、0.5％の延滞金で貸す消費貸借契約を書面で締結した。500万トゥグルグを振り込んだという証拠があるため、民法282条4項により、消費貸借契約が成立されたと見なした。しかし、被告Tは30万トゥグルグしか返さなかったため、残余財産である5、17万8500トゥグルグを原告Gは請求した。裁判官はこの請求を認諾する判断をした。

3. ハンオール区民事第一審裁判所2018年12月11日第02776判決、原告Wが被告S、被告A及び被告Ⅾに2012年11月7日に3000万トゥグルグを利息なしで貸した。しかし、返還されなかったので、2016年1月18日に書面で5％の延滞金を支払う契約を締結した。民法282条4項に基づき、2012年に3000万トゥグルグを渡された事実を被告が否認していないため、2016年1月18日の消費貸借契約が成立されたと見なした。また民法232条6項に基づき、延滞金が多くても3000万トゥグルグの半分に過ぎないので、4500万トゥグルグを請求できるが、2017年に被告人が2550万トゥグルグを返還したため、残余の1950万トゥグルグを返還させると判断した。

[23] Хан-Уул дүүргийн Иргэний хэргийн анхан шатны шүүх, 2017.12.13, 183 дугаар шүүхийн шийдвэр

[24] モンゴル国民法282条3項に「利息を定めた場合、消費貸借契約は書面で行うものとする」と規定されているため、原告人は書面である2014年4月15日の契約のみでの訴訟が可能である。

[25] Баянзүрх дүүргийн Иргэний хэргийн анхан шатны шүүх, 2016.10.21, 6289 дугаар шүүхийн шийдвэр

[26] モンゴル国民法186条1項「法律または契約により、債務者は債権者に対して、何らかの行為を行い、または一定の行為を行うことを放棄する債務を負い、かつ債権者に対して、その債務の履行請求権を有する」

[27]Б.Буянхишиг, Үүргийн эрх зүйн ерөнхий анги, УБ, 2013 он, 31 дэх тал

[28] ボヤンヒシグ・前掲注28、31頁

[29] Б.Буянхишиг, Иргэний эрх зүйн тусгай анги, УБ, 2010 он, 248 дах тал

[30] Л.Банзрагч, Гэрээний эрх зүйн онол, арга зүйн асуудал, УБ, 2017 он, 31 дэх тал

[31] Л.Банзрагч, Гэрээний эрх зүйн онол, арга зүйн асуудал, УБ, 2017 он, 40 дөх тал

[32] Баянзүрх дүүргийн Иргэний хэргийн анхан шатны шүүх, 2016.07.19, 5200 дугаар шүүхийн шийдвэр

[33] モンゴル国民法第241条　共同債権者

モンゴル国民法241条1項「複数の者が債務履行の全部または一部について、債務者に請求する権利を有し、債務履行の全部または一部を提供する債務が債務者にある場合、それらの物を権限ある共同債権者という」

[34] モンゴル国民法241条3項「債権者のいずれも本法241条1項に定める請求を行なわない場合には、債務履行者は自己の判断で債権者のいずれかに移転することができ、その場合、他の債権者に対して負担する債務を免れる」

[35] バヤンズルフ区の民事第一審裁判所2016年7月19日の第5200、7頁　(10－11行)

[36] Д.Баярсайхан, Эрх зүйн онол, УБ, 2017 он, 58 дах тал

[37] Дорнод аймгийн Иргэний хэргийн анхан шатны шүүх, 2018.08.03, 663 дугаар шүүхийн шийдвэр

[38] モンゴル国民法56条1項　以下の法律行為は無効とされる、

　モンゴル国民法56条1項2号　「架空の法律行為」

[39]モンゴル国民法56条1項3号　「他の法律行為の偽装を目的とした法律行為」

[40] モンゴル国最高裁判所の2018年3月2日の第341判決、原告Lが友人関係にあるU (被告)とN (訴外) のどちらにお金を貸したのかが争われた。原告Lが2015年6月に被告Uの銀行口座に1400万トゥグルグを振り込んだ。しかし、被告U がその金銭を使っていなく、友達であるNに渡したと述べた。渡していたときに契約を書面で締約したが、内容は一緒に働くことになったというもので金銭の受け渡しについては不明だったので、裁判官が証拠と評価していなかった。そのため、モンゴル国最高裁判所が民法282条4項に基づき、金銭を振り込まれた被告Uが原告Lと契約を締結したと判断した。(参照)

[41] Л.Банзрагч, Гэрээний эрх зүйн онол, арга зүйн асуудал, УБ, 2017 он, 11 дэх тал

[42] モンゴル国民法1条2項　「民事上の法令は、民事上の法律関係の主体の平等と独立、所有権不可侵、契約自由、私事に介入しないこと、民事上の権利債務をいかなる制限も加えることなく実現させること、侵害された権利を回復させること、裁判所による保護を与えることを基本原則とする」

[43] Л.Банзрагч, Гэрээний эрх зүйн онол, арга зүйн асуудал, УБ, 2017 он, 33 дах тал

[44] Баянгол дүүргийн Иргэний хэргийн анхан шатны шүүх, 2018.10.15, 102 дугаар шүүхиийн шийдвэр

[45] その他の参照判例

ウランバートル市控訴民事裁判所の2018年8月22日の第210判決、原告T及び被告Gは中国に通う商業者である。2011年8月24日に被告Gが困っていたので、原告Tが2万元を貸したと述べ、また2016年8月19日に中国で偶然に会ったため、書面で5年前借りた2万元を400万トゥグルグにし、返還するという契約を結んだ。しかし、民法282条4項に基づき、400万トゥグルグを渡していないから、返還する債務が発生しないと判断した。(参照)

[46] З.Сүхбаатар, Б.Батбаяр, Монгол улсын иргэний хууль тогтоомжийн түүхэн эмхэтгэл, УБ, 2012 oн, 10 дах тал

[47] 1926年のモンゴル国民法188条「全ての契約を口頭約束あるいは書面で作成することができるが、当法令を守るべきである」

[48] 1926年のモンゴル国民法189条「契約書面に著名をした場合、あるいは、公証役場で証明された場合に成立されたと見なす」

[49] 1926年のモンゴル国民法190条「公証役場で証明されるべき契約は以下に規定されている。

1.     目的物の価格は1000トゥグルグ以上の場合　(筆者の説明、1992年前は1000トゥグルグは今の3、000、000トゥグルグ位だった。1992年に民主主義の改革があり、インフレーションで貨幣価値が暴落した。)

2.     他の法令に規定した特別な契約

[50] 1952年のモンゴル国民法の189条「消費貸借契約において、貸主は金銭または、同じもので返済される財産を借主の所有に移転する、借主は利息が付いていたら、同量の金銭または同じもので返済される財産を返済する債務をそれぞれ負う」

[51] スフバ－トル、前掲注46、179頁

[52] 1963年のモンゴル国民法の264条「消費貸借契約において、貸主は金銭または種類、性質により定められるその他財産を借主の所有に移転する定義を、借主は、移転取得した財産と同じ種類、数、性質、量の財産または金銭を合議した期間内に返還する債務をそれぞれ負担する。

1.     目的物の価格が1000トゥグルグ以上の場合は書面を作成するべきである。

2.     貸した金銭または財産を借主に移転したときから消費貸借契約が成立された

と見なす」

[53] スフバ－トル、前掲注46、296頁

[54] А.Доржготов, Б.Амарсанаа,  Монгол улсын иргэний хуульд холбогдох баримт бичиг (2001-2002), УБ, 2018 он, 134-135 дах тал

[55] ドルジゴトブ・前掲注54、291頁

[56] ドルジゴトブ・前掲注54、340頁

[57] Л.Банзрагч, Гэрээний эрх зүйн онол, арга зүйн асуудал, УБ, 2017 он, 42 дах тал

[58] この理論を発展させた人はハーバード大学の教授ビンソン・ペテルである。

[59] バンズラグチ・前掲注57、50ページ

[60] モンゴル国民法196条1項　以下の原因により、契約締結したものとみなす、

196条1項1号「財産移転により契約が締結する旨法律に定める場合、 契約の主たる条件について当事者が合意し、当該財産が移転されたことにより」

[61] Ё.Кают, Mонгол улсын иргэний эрх зүйн тайлбар (гэрээний эрх зүй), УБ, 2008 он, 189 дах тал

Т.Мөнхжаргал, Монгол улсын иргэний эрх зүй (үүргийн тусгай төрөл), УБ, 2015 он, 39 дах тал

С.Должин, Хувийн эрх зүйн тайлбар толь бичиг, УБ, 2019 он, 108 дах тал

[62] Б.Буянхишиг, Иргэний эрх зүйн тусгай анги, УБ, 2015 он, 119 дах тал

[63] モンゴル国民法の195条の見出しは「契約を成立する」で、196条は「契約が成立されたと見なす」となっている結果、契約が成立されたと見なすことは全く成立要件ではないということを明確にする。

[64]日本国法務省「平成22年9月28日の法制審議会民法 (債権関係) 部会第15回会議の記録〔http、//www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900039.html〕」 (最終閲覧日2019年04月18日)

[65] 日本国民法587条　「消費貸借は当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる」

[66] 早稲田リガ－ルコモンズ法律事務所『改正民法要点のすべて』(日本実業出版社、第2刷発行、2017年)　158頁

[67] 日本民法589条　消費貸借の予約と破産手続の開始 「消費貸借の予約は、その後に当事者の一方が破産手続開始の決定 を受けたときは、その効力を失う」

[68] 民法 (債権法) 改正検討委員会『詳解　債権法改正の基本方針4巻』(商事法務、初版第1札発行、2009年) 373頁

[69]大橋輝久　(2005)「融資契約の法的性質と金融機関の融資債務についての一考察」11頁〔

http://www.j.u-tokyo.ac.jp/jjweb/research/MAR2005/36105.pdf　〕(最終閲覧日2019年04 月07 日)

[70] 民法(債権関係)部会資料16－2、「民法 (債権関係) の改正に関する検討事項 (11) 詳細版」 2頁　〔　http://www.moj.go.jp/content/000054748.pdf　〕(最終閲覧日2019年4月15日)

[71]日本国民法588条　「消費貸借によらないで金銭その他の物を給付する債務を負う者がある場合において、当事者がその物を消費貸借の目的とすることを約したときは、消費貸借はこれによって成立したものとみなす」

[72]民法(債権関係)部会資料16－2、「民法 (債権関係) の改正に関する検討事項 (11) 詳細版」 3頁　〔　http://www.moj.go.jp/content/000054748.pdf　〕(最終閲覧日2019年4月15日)　

[73]　民法(債権関係)部会資料16-1、「民法  (債権関係) の改正に関する検討事項 11」 1頁〔　http://www.moj.go.jp/content/000054747.pdf  〕(最終閲覧日2019年4月15日)　

[74] 判例速報683号20頁

[75]最判平成5年7月20日判時1519号69頁

[76] ドイツ民法488条　消費貸借契約における契約類型上の債務

488条1項「消費貸借契約により、貸主は、借主に対して、約定された金額を利用させる債務を負う。借主は、約定利息を支払い、かつ、返還の時期において利用した貸金を返済する債務を負う」

[77]ドイツ民法607条　物品消費貸借契約における契約類型上の債務

607条1項 「物品消費貸借契約により貸主は、借主に対して、合意された代替物を処分に委ねる義 務を負う。借主は、消費貸借の対価および期限の到来時に同種、同等および同量の物を 返還する債務を負う」

[78] ニール・ムセット、ドイツ民法典　(1900)　〔 https://www.gesetze-im-internet.de/englisch_bgb/〕　(最終閲覧日、2019 年4 月27 日)

[79] Manfred Pieck. A Study of the Significant Aspects of German Contract Law,  20 (1996) 〔https://digitalcommons.law.ggu.edu/cgi/viewcontent.cgi?article=1022&context=annlsurvey〕

[80]  マンフレッド・前掲注78、21頁

[81]民法 (債権関係) 部会資料・前掲注72、18頁